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災害対策とデータ

 台風に引き続き、連続した災害で、平成から令和にかけても自然災害が多いように感じています。

私は大学時代に地理学を学んでいたのですが、地球の動きというのは本当に複雑で「これだ」という問題を特定できないのが難しい所です(温暖化という視点もあると思いますが、温暖化だけが原因とも言い切れないのが難しいのです)

 本当に災害が増えているのか?という観点で見たときに、一般財団法人環境金融研究機構のサイトにスイスの再保険会社のデータが掲載されていました。これは経済的損失という観点でみたものですが、年を追うごとに開発が進み投資がされますから、仮に同じ災害数であっても経済的損失は増える傾向にあります。

 昔と比較すると自然災害が増えているというデータもありますが、昔はデータが取れていないという考えもあるので、厳密に特定できないので、増えているかどうかというのは正直分からない。

 ただ、増えているかどうかは関係なく、実際に経済的被害があるわけです。

一方で、自然災害による被害者の数は減少しているというデータもあります。これは様々な対策の効果とも見えます。

(と、いいつつも被害に遭われた方にとっては、数値の変化は関係ないことであり、被害は被害でしかありません。これも災害対策の難しいところです)

 被害が出るのは、単純に考えて力関係がこのようになるわけです。

  起きた事象の力 > 防御する力 

 例えば、最近では天気予測の精度が非常に上がり、早めに情報を提供する仕組みができ、さらには公共交通機関も過去の反省に基づいて計画運休をしたりしています。それに伴い企業も臨時休業や在宅勤務を進めていったりする。起きている事象にたいして、情報提供の仕組みが進み、仕事のやり方を変える仕組みも進化しています。

 一方、建物や上下水道などハードウェアは、地震などによって進化していってます。

 ただ、それでも災害が起きるのは、やはり想定されているものを超えてしまっているわけですね。

 例えば、上下水道については近年のゲリラ豪雨に対して対応が追いついていないのもあります。ゲリラ豪雨というのは、沖縄では昔からありましたが、気象庁のHPにも記載されていますが、増えている傾向にあります。(昔からなかった訳ではありません)

#こういう生データが役所も含めて取得しやすくなることで、事実が何なのかを探りやすくなりましたね。

#雰囲気で判断しないという意味では、とてもいいことだと思います。

 インフラの設計はどこにピークを置くかによって、費用が大幅に変わります。となると、財政も限られているでしょうから、「現実的な目線」を設定するしか方法がないわけです。何でもかんでもやるわけにはいかないですからね。

 こういうのは、災害が起これば「何やっているんだ!」となり、災害が起こらなければ「ムダじゃないか!」と言われる運命なのかもしれません。非常に難しい判断が迫られるわけです。

 工場におけるハードウェアも同様です。

 工場は「ミニ自治体」みたいなもので、(規模によりますが)自前で上下水道設備を持っていて、それらを運用しています。上下水道ですから、基準は公営水道どころか自前のもっと厳しいルールを課して、日々運営しているんですね。

 しかも、公営水道と比べて、どうしても狭い敷地で効率よく運営する必要がありますから、それはそれで大変です。

 さらに、公営水道の場合「洪水が起きて断水した」とか「下水道処理設備が停止した」という表現で語られるのですが、工場の場合、洪水によって下水道処理設備(排水処理設備)にダメージを受けた場合は「排水が漏れた」と報道されるのです。もちろん、工場の場合は扱っている流入原水が異なりますから、同じ土俵で語ることができません。しかし、よりセンセーショナルに報道されるのも事実。

 それだけに、より変化対応していかないといけない。

 ビジネスの場合は特に投資対効果が求められますが、一方で安全対策であったり、災害対策というのは「起こさないこと」「減ること」が重要であって、それで何かが儲かるわけでもないが故に「起きてから対応する」というパターンか、「安全が大切」と思考停止したようになってしまい、投資が過剰になるパターンのどちらにも触れやすいという特性があります。

 それだけに、どこにどのような問題があるのか?それらを正しく把握できないと、投資がおかしくなる。

そこも実は可視化・データ化の意味合いがあったりするのです。