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ITが前提で物事を考えないとビジネスの継続性は無理

 久しぶりのブログです。

 年末年始というのは、日経を始め各マスコミで企業トップの年頭方針みたいなものが出てきますね。素朴な疑問として何で年頭方針なんだろう?と思うこともあります。というのも、会計期間で企業というのは動いているわけで、その方針は年度初めにすることが多いでしょうし。まぁ、年始に年頭方針を伝えて、それに沿って次年度の計画を立てる(もしくは修正する)みたいなことが各企業で起きているんでしょうね。おそらく、海外から見ると分かりにくいだろうなと思った次第。習慣的なものでしょうから。

 閑話休題

 その年頭方針というのは、俯瞰して見ると各企業(のトップ)が何に興味を持っているか分かるので、それはそれでとても興味深いものです。

 報道されているのは大企業が中心となりますが、よく出てくるトピックが

・SDG’s

・DX

・AI・IoT

・人口減少

・ポストオリンピック

 くらいでしょうか?

 ポストオリンピックを除き、他のトピックは広義の意味でSDG’sに含まれるのかもしれませんね(持続的成長を実現する上では、AI/IoTは何らかの形で関わるでしょうし、そもそも人口減少を踏まえていくと、今の終身雇用を前提として制度は制度疲労は起こしているし、年齢や性別に関係なく、能力がある人がどんどん活躍できるような制度がないと、動きたくても動けない。さらには頑張って何とかするという無理ゲーを続けていても、子育てや介護などに対応できないから、結局仕事から離れざるを得ない状態になってしまう)

 全部繋がっているんですよね。

 究極は「人財のサブスクリプション」に繋がっていくのではないかとも思っています。

 今の仕組みだと、乱暴に言って会社サイドから見ると「フルタイム社員」「パートタイム(社員)」「フリーランス」「外部の組織」の4つのリソースをやりくりして仕事をしていますが、フルタイム社員以外を「バッファ」として見てしまっている。

 やっぱり、フルタイム社員前提なんですね。(社会保険制度もそれにかなり依存しています)

 一方で、複業(副業)みたいなものが進んでくると、だんだんと組織と個人の関係性も変わってくるのだろうと思っています。

 そうなったときに、必ず問題になるのが「業務定義」と「仕事の引継」

 これらが曖昧だと、仕事の分担もしにくいだけじゃなくて、引継にかかわるコミュニケーションコストが増大しますから、「あー、面倒くさい。だったら分担じゃなくて、一人で完結する方が良い」となってしまい、結局フルタイム社員がブラックホールのように仕事を引き受けてしまい、組織やチームがさらに疲弊するみたいなことになりかねません。

 つまり「営業に関することおよびそれに付随する業務」のような役割定義では、もうこれからの労働環境およびビジネス環境では通用しなくなってきているわけです。

 仕事にまつわるプロセスを明確にすることが必要ですが、それにしてもプロセスを明確に決めすぎると融通が利かなくなるのも事実。それを回避するためには、基本的なことかもしれませんが

 報告・連絡・相談 みたいなものが必要になってくるのです。

 今更何じゃそりゃ?と思うかもしれませんが、あまり難しいことではありません。

 議論があっても、メモはチャットや掲示板などに残しておく、事実情報をその場で確認する

 連絡をするにしても、チャットやメールで残しておく、事実情報はリンクで共有する

 相談にしても、チャットやメールに残しておく

 必要に応じて、議事録やプレゼン・報告資料として整理する

 ことを「その場でやってしまう」ようなことで、いつでも検索できる、やろうと思ったら整理するための情報を取り出せる(整理されていないことがミソです)

 つまり、会議設定→会議資料作成→議事録作成→行動 というバッチ処理の連続ではなくて、その場で記録しながら仕事をする。その場で検索しながら仕事をするような仕事の流れにならないと、実現できません。

 こんなこと、書類を作るということで実現なんかできません。人が物理的に動いて確認するというものでもない。もうITが大前提

(J-SOXの初期においては、仕事のやり方を変えずにバッチで書類の山を築いていったので、業務量が膨大に増えてしまったのです。)

 業務を柔軟に変える、柔軟に分担するようなことをするために、業務が増えては本末転倒です。

 

人がやる業務量を増やさずに、いつでも検索できる、確認できる、それがどこでもできる、いつでもできる、ということができるようにしない限り、ビジネスの継続性は無理と考えて貰った方が良いでしょう。